2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
○参考人（金田新君） 昨年十一月の全国接触者率調査によるＮＨＫの放送への接触者率でございます。これは一週間に五分以上ＮＨＫの番組を見ていただいたと認識されている方の比率でありますが、七六・七％ということでございます。これは先ほど申し上げたとおりであります。これを詳しく見ますと、三十代以下では七〇％に届いていない。六十代以上では九〇％超ということで、具体的には、二十代で五九％、六十代で九三％というような
○参考人（金田新君） 昨年十一月の全国接触者率調査によるＮＨＫの放送への接触者率でございます。これは一週間に五分以上ＮＨＫの番組を見ていただいたと認識されている方の比率でありますが、七六・七％ということでございます。これは先ほど申し上げたとおりであります。これを詳しく見ますと、三十代以下では七〇％に届いていない。六十代以上では九〇％超ということで、具体的には、二十代で五九％、六十代で九三％というような
○参考人（金田新君） お答えいたします。 緊急警報放送でございますが、大災害のおそれがある場合に、放送局から警報音を兼ねた信号を送りまして、受信機能があるテレビ、ラジオのスイッチを自動的に入れる、大地震や津波警報など非常災害の予知情報や警報を迅速かつ正確に伝える放送でございます。 緊急警報放送を実施するのは、東海地震の警戒宣言が出されたとき、津波警報が出されたとき、災害対策基本法の規定に基づいた
○参考人（金田新君） ＮＨＫラジオでは、定時番組や特集番組で幅広い世代に聞いていただけるような番組開発に努めております。 特に新年度は、週末の土曜、日曜の夜、合わせて八時間を若者のための番組ゾーンとして若い人たちの心に寄り添う番組を編成しました。 また、昨年九月から難視聴対策としてインターネットを利用しました「らじる・らじる」をスタートさせております。先ほど御指摘のラジオ受信機の普及という問題に
○参考人（金田新君） 経緯から申し上げますと、沖縄の返還の際にそのような措置を講じ、現在までそのようにしているということでございます。
○参考人（金田新君） 先ほど申し上げましたけれども、ＮＨＫは実は気象業法に定めます予報業務の許可を受けておりません。したがいまして、自ら天気予報は行っていないということであります。そういうことから、気象庁が発表する予報を基本にお伝えしているということでございます。
○参考人（金田新君） ＮＨＫでは、気象庁が発表する予報を基本にお伝えしております。気象庁が定めます府県予報区では、北方領土は北海道の根室地方に含まれております。また、尖閣諸島は沖縄県の石垣島地方に含まれているということでございまして、したがいまして、根室地方の天気予報をお伝えするときは北方領土の天気予報を含んでいるということでございます。また、石垣島地方の天気予報は尖閣諸島の天気予報を含んでおりまして
○金田参考人 気象庁さんの方でそういうＧＰＳ波浪計など沖合での観測を充実させまして、新たな、陸地のデータとは区別する形で、年内にも沖合津波観測情報として発表するということを承っておりますので、これに対応して、しっかりした改善策をとっていきたいというふうに思っております。
○金田参考人 お答えします。 ＮＨＫは、従来からＧＰＳ波浪計の情報を気象庁から受けております。情報には、津波が観測されたＧＰＳ波浪計の所在と時刻が示されています。 実は、ＮＨＫでは、この情報を放送ではほとんど使ってきませんでした。二つ理由がございまして、一つは、陸地にある検潮計のデータが先に発表されるケースがほとんどであるということと、もう一つは、気象庁がこの沖合の津波の高さを不明と発表し、正式
○金田参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、災害報道とか子供、幼児向け番組あるいは福祉番組、さらに、社会的課題を鋭く問いかける調査報道番組等、良質の番組を放送することがＮＨＫに課せられた役割、大きな使命であると思っています。一方で、受信料制度を維持していくためにはＮＨＫのニュースや番組を見ていただくということも大切でありまして、受信料制度を支えてくださっている幅広い世代の視聴者の方々の多様な
○金田参考人 お答えいたします。 政権与党の党首選挙につきまして、昨年の民主党の代表選挙の際には、日本記者クラブ主催の候補者共同会見の中継放送に加えまして、候補者がそろって出演する討論番組、「日曜討論」や代表選挙が行われる民主党両院議員総会の中継放送をしております。 政権交代後は民主党の代表選挙、政権交代前には自由民主党の総裁選挙につきまして、その時々の政治状況に応じまして、討論番組やインタビュー
○金田参考人 お答えします。 まず、被災地の各放送局でございます。 震災発災以来、きめ細かい地域情報の提供に努めました。仙台局でありますが、去年五月下旬までの二カ月余りの間におよそ三百八十時間のニュースや関連番組をテレビでお伝えしました。ラジオでも、仙台局、盛岡局、福島局から各県向けのニュースや生活情報を長時間放送いたしました。 地域のニュースや生活情報が一日に十時間以上に及ぶ日もございました
○金田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫの災害報道は、国民の生命と財産を守ることを目的に、防災情報、減災情報を正確、迅速に伝えることを重点にしております。 大震災の際は、地震情報や津波情報を速やかに繰り返し放送するとともに、津波被害等の状況をいち早く伝え、被災地の二次災害の防止と被災地への救助救援活動につながる放送をいたしました。 その後も、広範な被害や孤立状態の地域の状況等を細かく丁寧に取材
○金田参考人 御指摘のように、今後の大震災ということを想定しますと、今回の対応では不十分なところがあるという反省を我々もしております。 幾つか取り組んでおりますが、まず、御指摘の放送機能の維持強化ということについては、具体的に各圏域の状況なども踏まえまして、低地にあるところの対策その他、具体的な放送維持のための強化策を現在検討しているところでございます。 それ以外に、訓練関係では、昨年の九月一日
○金田参考人 全く御指摘のとおりであります。 現在、外国人向けのＮＨＫワールドと、もう一つはＮＨＫプレミアム、日本人向けの日本語放送と、テレビについては二つやっているわけですが、日本にいる外国人向けのサービスというのは、今までのところ、非常に限界的なものにとどまりました。しかし、一応現在でも、ネットでライブストリーミングでごらんいただけるようにＰＣベースではなっておりますし、それから、ポッドキャスト
○金田参考人 「日めくり万葉集」でございますが、昨年、新シリーズとしまして二百四十本制作いたしました。それを衛星ハイビジョンで放送いたしました。本年度、二十三年度は、これを教育テレビで、Ｅテレと最近申しておりますけれども、再放送しております。大変好評をもって見られているということでございます。 来年度以降の展開につきましては現時点でまだ決めておりませんので、御承知おきいただきますようにお願いします
○参考人（金田新君） 放送から昨日まででございますが、メールと電話で千三百件以上の反応をいただいています。とりわけ再放送要望が強いということで、二十日金曜日の午前一時三十分より総合テレビで再放送を行いました。また、ＮＨＫオンデマンド、先ほどから話題になっておりますが、そちらでは三千五百件以上の視聴がございました。多くの視聴者の方に関心を持っていただいたという番組であります。ということで、この二十八日土曜日
○参考人（金田新君） 私の方からお答えをしたいと存じます。 御指摘のとおり、国際催事放送権料引当金というのは、スポーツ大会等の国際的な催事に関する放送権料の支払に備えるために引き当てて、開催地決定時より放送実施まで計上するものであります。御指摘のように、二十年に二百二十一億、二十一年度には百七十一億ということで正式書類には記載しております。 しかし、御指摘の決算概要は、御説明に分かりやすいようにということで
○参考人（金田新君） 委員御指摘のとおり、今回の三か年の経営計画では、我々は、放送だけではなくインターネットなどを含めまして一週間に五分以上ＮＨＫを見聞きしていただける人の割合、接触者率、これを八〇％以上にするという目標を掲げております。六月と十一月の年二回の調査でございますが、現状、委員御指摘のとおり、二十一年度は七六・一％と七六・八％、二十二年度は七四・五％と七四・九％と、七五％前後の値となっております
○参考人（金田新君） 委員御指摘のとおり、総理会見、官房長官会見につきましては政府の英語の同時通訳が付けられております。ということで、私どもとしましては日本政府が世界に向けて正式に発信している英語発表というふうに理解しておりますが、御指摘のような点もございますので、今後、そういうところを尊重しながら改善を図っていきたいと考えております。
○参考人（金田新君） 先生御指摘のとおり、今回の大震災の二十三年度予算に対する影響というものは、被災された方々への受信料の災害免除や契約収納活動の停滞というようなことでの収入面の減ということが予想されます。それ以外に、御指摘のように、震災の報道、現体制を維持していく上で相当の支出の増というのも予想しております。この大震災の影響というのは現段階ではまだ現在進行形でございまして、その細部を詰めている段階
○金田参考人 ＮＨＫが平成二十年度末に保有します長期の有価証券でございますが、簿価で二千八十七億円でございます。その時価評価が二千百二十三億円となっております。約三十六億円の評価益が出ているという状況でございます。 長期保有の有価証券でございますけれども、国債や政府保証債、地方債、格付の高い事業債など、安全性を基本に運用しております。 以上でございます。
○金田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、二十二年度、四月一日以降でございますが、年金制度の大幅な改革を決めております。現行の確定給付型の年金制度の四割につきまして、いわゆる確定拠出型年金に変えていくということでございます。これによりまして、協会としまして、資産運用のリスクを大幅に減らすとともに、年金経費の削減を図ります。現在ございます積み立て不足、先ほど申し上げました三千三百億円でございますが
○金田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、御指摘のように、事業主と職員が折半で掛金を拠出します確定給付型の年金制度を設けております。この確定給付型の年金制度のもとで、退職給付債務と既に積み立てている引当金及び年金資産との差額、これを積み立て不足と申しますけれども、他の企業年金と同様に、十九年度から、あるいは二十年度にかけまして、サブプライムローンの問題、あるいはリーマン・ショックということで市場環境
○参考人（金田新君） 御指摘の点は、十九年度におきますキャッシュフロー計算書、有価証券の取得として九百四十九億円の計上をさせていただいています。これは前年度に比べまして六百二十一億円の増加となっております。御指摘のとおりであります。その六百二十一億円のうち、実は四百五十億円でございますが、日本公認会計士協会の金融商品会計に関する実務指針というものが出まして、これに従いまして会計方針を変え、従来、譲渡性預金
○参考人（金田新君） 先生御指摘の受信料の公平負担という観点から、それをどのように実現していくかということであらゆる方策を検討しているところでございます。 その中でＢ—ＣＡＳカードを使って地上デジタル放送でメッセージを受信するということになりますと、新たなカードの利用料とか、あるいは特にコールセンター関係の対応の費用、いろいろコストが追加に掛かります。そういう意味で、その辺のバランスをよく見極めて
○金田参考人 今御指摘の数字は、十九年度の評価報告書に載っている数値かというふうに思います。 御説明のように、信頼性、必要性、社会貢献、効率性・効果性につきまして、四項目、九ポイントにつきまして評価をいただいていまして、五が十分達成している、一が全く達成していない、この評価でございます。その数字が、視聴者にお聞きした数字と委員会の評価が違っているという御指摘でございます。そのとおり、違っております
○金田参考人 約束評価委員会は、平成十七年度から、会長の諮問機関としてスタートしました。今年度までのめどでありまして、基本的には、執行部が事業計画に基づきましてお約束をした上で、その約束の達成状況を外部の客観的な目で評価いただく、そういう諮問機関でございます。 十九年度の評価が最近のものでございまして、二十年度の評価が六月に出る予定でございます。その時点で新たに、先ほど御説明をしました、視聴者視点
○参考人（金田新君） 御指摘のように、ＮＨＫの「約束」評価委員会、この三年目の報告を五月二十七日に受領いたしました。その中で、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネー、つまりコストに見合う成果ということで御評価をいただきまして、平成十七年度に引き続きまして十九年度で二回目になります。 その結果でございますが、視聴者の支払意思額、つまりＮＨＫが生み出した価値額を事業支出総額で割ったものでありますが、平成十七年度
○参考人（金田新君） お答えいたします。 今年四月から昨日まで、視聴者コールセンターとか全国の放送局の方に寄せられました意見のうち、いわゆる国益発言に関する批判的な意見、これが十八件でございました。もう一つ、国会議員を励ます会の出席に関する批判的な意見、これは二十九件ございました。 以上でございます。
○参考人（金田新君） 先生御案内のように、民間企業から参りまして、やはり違った側面がたくさんございます。民間企業というのは創業の理念というのがございまして、その上に、大変分かりやすいといえば分かりやすい売上高とか利益とかいう求心力を持った客観的な業績評価の基準がございます。その上に、最近では企業の社会的責任というような形で、その公共的な在り方についてもいろんな問われ方がされているというのが現況だと思